第１条（総則）
１，申込者は各種広告プランを利用した広告配信・掲載については、本利用規約に委細の条件を受諾した上で当社指定の申込みを行うものとします。当社は各種広告プランの配信申込みに対して承諾の意思表示、また当社が定めるお支払い方法にて申込者が広告費のお支払いを完了させた後、広告利用契約が成立します。
２，申込者は希望配信・掲載日の指定を行い、空き枠があれば当社が確保します。申込者は、希望配信・掲載日の３営業日前までに配信用の原稿を当社指定の方法にて、テキスト形式で提出します。
３，申込者は、当社で販売可能商品を広告するために当サービスを利用できます。ただし、申込者は当社で販売可能商品をバックエンドとするためのオプトインとしての広告を出稿することもできますが、当社へ事前の相談が必要です。
４，広告原稿や第１条の３，に示す、オプトインとしてのランディングページや申込みページに、誇大表現等各種法令、当社基準の審査事項を鑑み、当社の広告では利用できないと判断した場合、当社は申込み者に対して修正の依頼や利用のお断りする場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
５，各種広告プランの利用できる申込者は、当社に発行者登録をしており、かつ審査を通過した販売可能な販売ページを所持している方に限ります。
６，当社は申込者に対して、各種広告プラン申し込み時に審査通過後の販売ページでも、法令の改定や社会情勢などで修正などを依頼する場合があります。
第２条（掲載基準）
１、広告対象が以下に該当する商品の場合は当社の各種広告プランはご利用できません。
（1）ギャンブル関連の商品
（2）アダルト関連の商品
（3）再販権付きの商品
（4）ネットワークビジネス関連の商品
（5）当社が不可と判断したもの
２，以下の事項にひとつでも該当する場合は配信を中止する場合がございます。
ただし、その場合でも当社は広告費を申込者から受け取るものとします。
（1）広告申し込み時にご連絡頂いたページの内容と掲載時のページが
著しく異なる場合
（2）販売ページがウイルスに感染している場合
（3）広告のリンク先の設定が正常に行われない場合
（4）第三者からの掲載内容の不備や掲載商品に関する苦情が発生し、
これにより当社が配信を継続することが困難と判断した場合。
３，以下に揚げる事項の表現や内容に該当するものは配信できません。
（1）人権を侵害する恐れのある表現・内容
（2）名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、誹謗中傷、
その他不当な業務妨害となる 恐れのある表現・内容
（3）非科学的、迷信に類するもので、
消費者を惑わせたり不安を与える恐れのある表現・内容
（4）宗教信仰による布教活動を目的としている表現・内容
（5）暴力・賭博・麻薬・売春などの犯罪行為を肯定・美化した表現・内容
（6）醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える表現・内容
（7）性的に露骨、わいせつ、セクハラに該当する恐れのある表現・内容
（8）風紀を乱し、犯罪を誘発する恐れのある表現・内容
（9）性に関する表現で、青少年の保護育成に反すると思われる
卑猥性の高い表現・内容
（10）消費者を惑わせたり不安を与える恐れのある表現・内容
（11）オペレーティングシステムやウェブブラウザの模倣等
ユーザーに誤解を与える可能性のあるもの
（12）個人、団体の氏名、写真、肖像、商標、著作物を許可なく利用した表現・内容
（13）第三者のサイトや商品を批判するような内容特定の競合を示唆した
比較表等が掲載されているもの
第３条（免責事項）
１，以下に揚げる事項に起因する場合、当社はサービスを停止することができ、当該事由に起因して発生した損害については一切の責任を負わないものとします。その場合でも当社は広告費を受け取るものとします。
（1）システムの保守点検を行う場合
（2）天災地変、火災、停電等の非常事態によりサービスの運営が困難となった場合
（3）戦争、内乱、暴挙、ストライキ等により運営が困難となった場合
（4）システム不良及び第三者からの不正アクセス、
ウイルス感染等により運営が困難となった場合
（5）法令等に基づく措置によりサービス提供が不可能となった場合
（6）当社がやむを得ないと判断した場合
２、各種広告サービスは、売上やオプトイン、クリック数などを保証をするものではありません。
３、HTML形式の場合、受信先の環境等により正常に表示されないこともございますが当社では一切の責任を負わないものとします。
４，HTML形式で配信される際は、コードやタグは申込者が用意するものとし、当社はそのソースコードのデバックや修正は行いません。記述ミスにより正常な表示がなされなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４条（禁止事項）
１，申込者及び当社は、広告配信・掲載に関して知り得た秘密情報等を第三者に開示・公開してはなりません。
第５条（準拠法）
１，本規約は、日本法に準拠します。